二次感染の場合

B型肝炎の二次感染というのは、一次感染とは違った経緯で感染してしまうことを言います。B 型肝炎給付金の対象者として二次感染者も含まれているため、要件を確認してみると良いでしょう。
自分自身が今B型肝炎ウイルスに持続感染しているというのが一つになります。また、自分の母親が一次感染者の要件をすべて満たしているというのも2つ目の条件として必要になってきます。そして母子感染であることが3つ目の条件になります。

ただしこれ以外にも給付金の対象となる要件があり、その一つ目が、父親の一次感染者となっており、この父親からの父子感染により持続感染者となった場合も該当します。そしてもう一つについては母親が一次感染者となっており、母親から生まれた持続感染者、要するに子供の立場となりますが、この子供からさらに母子感染して持続感染者となった方までが対象です。
ですから一時的感染者となった立場の方のお孫さんまでが、二次感染者として、該当するものとなっています。

このような条件が当てはまるのであれば症状にあわせて給付金が受け取れますので、書類をそろえて訴訟を起こしましょう。B型肝炎給付金を受けるための訴訟は決して難しいものではありません。ただし期間が定められているものですので、できるだけ早く行動を起こした方が良いことは確かです。

参考資料「弁護士法人アディーレ法律事務所
二次感染によるB型肝炎の給付金訴訟を手助けしている法律事務所です。

一次感染の場合

B型肝炎給付金には支給対象となる方々の条件が定められています。その中で一次感染と二次感染に分かれているのですが、一次感染というのはどのようなものでしょうか?

まず一次感染というのは5つの条件が定められています。
一つ目はB型肝炎ウイルスに持続感染していること、というのがあります。一過性のものではなく持続感染しているということが重要なポイントになってきます。
そして2つ目は、昭和16年の7月1日から昭和63年の1月27日生まれの方で満7才になるまでの間、集団予防接種などを受けていることといった条件があります。こちらに関しては病院などでの集団予防接種だけでなく、学校での内容も含まれてくるでしょう。

次の条件は、集団予防接種等において注射器の連続使用があったというものになります。こちらについても多くのケースで連続使用が認められています。
四つ目の条件は母子感染ではない、ということが大切になってきます。あくまでも自分自身が集団予防接種等によって感染してしまったことを証明しましょう。
そして最後の条件は、集団予防接種等以外に感染する原因が全くないこととなっています。

これらの条件が揃っていれば1次感染者としてB 型肝炎給付金の対象になります。また、1時感染者数がすでに亡くなっているケースであっても上記の条件に該当していれば、ご遺族は給付金を受け取ることが可能です。

B型肝炎給付金対象者

厚生労働省は、一定期間内に集団予防接種などを受けた方で、なおかつB型肝炎に感染してしまった方を対象としている給付金を支給しています。このB型肝炎給付金の対象者になるのは、どんな方でしょうか?
またB型肝炎の感染には1時間前と二次感染があり、どちらの場合なのかによって提訴の際には必要な書類なども変わってきます。

まずはじめにB型肝炎給付金の対象者についてですが、前述の通り、集団予防接種等が大きな感染経路となってきます。輸血になどによってB 型肝炎に感染してしまった方ではなく、あくまでも集団予防接種を受けた方やその子供であり、親子感染をしてしまったというケースが対象になります。

母子手帳などを確認すると、自分が該当者になっているかどうかをすぐに判断することができるでしょう。
昭和23年の7月10日から昭和63年の1月27日までの間に何らかの形で集団予防接種接種、またはツベルクリンの検査などを行っている方が対象です。さらにB型肝炎ウイルスに感染していることが明確になっている方は給付金を受けられるでしょう。
また母子感染に関しては上記の通り該当する期間で、集団予防接種を受けてB型肝炎に感染してしまった母親から不可抗力として感染してしまったケースになります。

もう一つの給付金対象者は集団予防接種以外にB 型肝炎ウイルスへの感染経路が全く考えられない方になります。このような給付金対象者は最初にお話したとおり、必要な書類を揃えて提訴することにより和解が成立すれば給付金が受給できます。
また、感染したタイミングや感染しているといったことが証明できる書類が揃っていれば和解が成立しないということはありません。国としてはしっかりとした注射器に対する指導などを行っていなかったので、責任があるのです。

B型肝炎給付金の支給対象に関する情報を紹介します